6月4日（木）、「21世紀のエネルギーを考える会・みえ」は平成21年度総会を津市羽所町のアスト津4階・アストホールで開催し、 約300名の会員が参加しました。来賓に青山伸治経済産業省中部経済産業局資源エネルギー環境部電源開発調整官を迎え、平成8年の発足から14年目となる総会を盛大に開催しました。
総会の冒頭、挨拶に立った小菅弘正会長は、「当会の活動も１４年目となり、県民の皆様方のご支持をいただきながら推進してまいりました。昨今の情勢を見てみますと、昨年夏の洞爺湖サミットで、 二酸化炭素など温室効果ガスの排出量削減目標を世界全体の目標として共有し、採択を求めるという宣言が出されました。環境・エネルギー問題に関しては早急な取り組みが必要な情勢となっております。 一方では、社会経済情勢は大変厳しく、原油をはじめとする化石燃料の大幅な価格変動、また金融市場の動揺による世界的な経済悪化など、過去に例のない厳しい状況になっています。こうした中で、 エネルギー問題と地球環境保全という未来の世代に対する責任を全うするために、原子力や新エネルギーなどの非化石エネルギーの積極的な利用を推進するとともに、私たち一人ひとりが省エネルギーに努めるなど、 低炭素社会実現に向けての取り組みが急がれています。当会は、世界共通の課題である低炭素社会実現を訴えるとともに、この三重の地から新エネルギーや原子力の情報発信に取り組み、低炭素社会への理解を深めていく所存です。」と述べました。
ご来賓を代表し、青山伸治経済産業省中部経済産業局資源エネルギー環境部電源開発調整官は、「エネルギーをめぐる情勢は大きく動いています。昨年7月には原油価格が1バレル145ドルに高騰しました。それが世界同時不況となり、 昨年秋には35ドルまで急落、最近は68ドルと再び上がりつつあります。また、温室効果ガス削減問題ですが、国の中期目標ということで、90年比で4％増から24％削減するという案まで広く議論されており、エネルギー・環境問題は地球規模で大変重要な課題となっています。 経済産業省では、昨年秋からの急激な景気悪化を受けて、中小企業を中心に金融・雇用対策を重点的に講じています。一方では、未来への投資という側面から低炭素革命を重点的に推進することとしており、太陽光発電や環境対応車、省エネ家電の買い替えなどを中心に7000億円を超える補正予算を実行に移しています。 中部経済産業局でも、ものづくりに強みのある当地域を活性化させるための策を講じるとともに、低炭素革命を強力に推進するとしており、蓄電池の研究開発をはじめ、太陽光発電、風力、バイオマス等の新エネルギーの促進、また地球温暖化防止に非常に有効な原子力発電の推進、改正された省エネ法の啓蒙、 各種リサイクル法の適正な執行など、エネルギー問題と環境問題の一体的な解決に向けて取り組みを展開しています。このような地球規模の問題解決には、地域のさまざまな機関の方々のご理解とご協力が不可欠であり、今後ともエネルギーを考える会・みえにおかれましては、エネルギー・環境問題についての 県民の理解促進のための中核的な役割を果たしていかれることを期待します。」とあいさつされました。
総会では、小菅会長の議事進行により、平成21年度の事業計画、副会長、理事の承認などの審議が行われ、満場一致で承認されました。また、本会の行動理念である「低炭素社会の実現」に向けて、三重県下で地域ぐるみの活動が定着する社会を目指し、 省エネルギーの推進や風力・太陽光・原子力などの発電時に二酸化炭素を排出しない電源に対する理解促進を求めるなどを内容とした声明書を中村信夫事務局長がより読み上げ、こちらも満場一致で承認されました。 総会終了後は、財団法人電力中央研究所の中岡章氏による「エネルギー問題と地球環境問題の解決には～低炭素社会の実現のためには」と題した記念講演が行われ、具体的なデータを用いた中岡氏の講演を、会員たちも興味深く聞き入っていました。
