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活動内容

シンポジウム・講演会・見学会

【年度】2016年度

2017年2月28日「地区別講演会・川越」

 平成29年2月28日(火)、朝明商工会館にて朝明商工会共催による講演会を開催し、80名の方にご参加いただきました。
 今回の講演会は、気象予報士の井田寛子氏の「地球温暖化と異常気象」と題した講演を行いました。
 井田氏は、このまま地球温暖化が進むと、「『2100年の天気予報』では、名古屋市で最高気温44℃、全国で12万人が熱中症で運ばれる。また、大雨による河川の氾濫やがけ崩れの発生、さらには勢力の強い台風が増える」などと解説し、「大げさではなく、このままのペースで進むと、日本各地で40℃を超える気温となる。130年前と比べると、すでに0.85℃地球の温度が上がっている状況」と話されました。
 地球温暖化の原因になる二酸化炭素は、電気を作ったり、ガス、ガソリンを燃やす際に排出されていると説明し、身近な省エネを題材に、「使っていない家電のコンセントを抜くか?テレビを見る時間を一日一時間減らすにはどちらが節電できるか?」など、クイズにして紹介されました。
 また、気温が上昇すると、災害のリスクが高まることから、気象情報を確認して、暑さや災害などに備えることの重要性にも触れ、「まず自分の住んでいる土地を知ること。どんな市や町と接しているか、知っておくことが大事」と話されました。
 温暖化に備えて、二酸化炭素を吸収する森を増やす緑化活動や、暑さに強い作物や家畜を育てること、夏は涼しく冬は暖かく過ごすために、窓の位置や壁の素材を工夫するなど、一人ひとりができることを紹介されました。
 井田氏は最後に、「私たち一人ひとりの省エネや節約の取り組みは、今すぐには現れないが、今対策をとる場合ととらない場合とでは、私たちの子供や孫の世代において、地球温暖化による影響は著しく変わってくる。私たちの孫の世代が安心して暮らせるよう、将来を考えて、今できることから行動してほしい」と呼びかけられました。

2016年12月2日「エネルギー&環境」公開シンポジウム

 平成28年12月2日(金)、アストホールにおいて、『再生可能エネルギーの未来を考える』と題して公開シンポジウムを開催し、240名の方にご参加いただきました。
 基調講演会では、常葉大学経営学部教授の山本隆三氏に「低炭素社会に向けた再生可能エネルギー拡大への現状と課題」と題した講演をいただきました。
 また、後半のパネルディスカッションでは、伊藤聡子コーディネーターとして、山本隆三氏、中部経済産業局資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課長の天野明氏と、三重県地域婦人団体連絡協議会会長の梶田淑子氏で鼎談を行いました。
※詳しくは会報誌第39号で紹介していますので、ご覧ください。

2016年11月25日「地区別講演会・志摩」

 平成28年11月25日(金)、志摩市商工会館にて志摩市商工会共催による講演会を開催し、90名の方にご参加いただきました。
 今回の講演会は、東京大学教養学部客員准教授の「伊勢志摩サミットの意義と今後の温暖化対策について」と題した講演を行いました。
 松本氏は、「今年11月に発効されたパリ協定(COP21)のなかで、今世紀末までに2℃未満目標のみならず1.5℃未満までに向けた努力目標が採択された。イノベーションの重要性が位置づけられ、今世紀末にはCO2排出ゼロを目標とすることが話された」と紹介されました。また、伊勢志摩サミットの首脳宣言の意義では、「世界に80%も頼っている化石燃料の脱炭素化を図り、クリーンエネルギーシステムに転換していくことが発表され、さらに、開発を国として促進し投資していくことが約束された」と、述べられました。
 今後の日本の原子力政策について、「2030年の電源構成案で原子力発電の比率を20%~22%とする長期エネルギー需給見通しであるものの、新設の目途が立っていない。原子力発電の運転延長は、高浜1・2号機が今年6月、40年を超える運転期間延長の審査に合格し、大規模な対策工事を見込んでおり、再稼動は3年以上先で予定されている。美浜3号機も事実上合格とされているが、運転延長の審査が続いている状況である。電力小売全面自由化に伴い、再稼動が限定的になる可能性があることから、支援措置も検討されている」と述べられました。
 温暖化への対策については、電力消費は家庭とオフィスで増えつつあるとし、「環境への負担をかけない取り組みは家庭の中でもできる。効率の良い電化製品を使ったり、照明をLED(発光ダイオード)化したりするなど、できることから取り組んでほしい」と呼びかけられました。

2016年11月15日「第5回エネルギーを考える社会見学」(公募見学会)

 平成28年11月15日、「第5回エネルギーを考える社会見学」を開催し、61名の方にご参加いただきました。
 バイオ燃料の製造過程から発電所で電気になるまでの工程をご覧いただき、バイオマスについて考えていただきました。
  衣浦東部浄化センターでは、愛知県知立建設事務所都市施設整備課課長補佐から概要説明を聞いた後、構内を見学しました。
 愛知県では、下水汚泥をこれまでのセメントや肥料などへの利用に加え、炭化燃料やリン回収などの新しい用途にも利用していることから、平成27年度の下水汚泥有効利用率は99.4%と高い数値になっています。
 ここでは中部地方では初となる下水汚泥燃料化施設が2012年4月より供用されており、参加者の皆様には、下水を綺麗にする課程や、汚泥を乾燥・炭化することでバイオマス燃料(炭化物)に再生する仕組みを見学していただきました。
 下水汚泥から年間約2,700tの炭化燃料(炭化物)が製造され、その後、隣接している中部電力(株)碧南火力発電所に運ばれて、発電用燃料として再利用されています。これにより、年間約8,000tの温室効果ガスが削減できており、地球温暖化防止に寄与していることを知っていただきました。
 碧南火力発電所では、へきなんたんトピアにて概要説明を聞いた後、主要設備であるボイラやタービン、発電機、貯炭場、灰捨地、環境設備等を見学しました。
 石炭火力としては国内最大で世界でも最大級の出力410万kWの火力発電所となっており、敷地面積は、約160万㎡で、灰捨地(埋立地)約48万㎡と合わせて約208万㎡の面積で、名古屋ドーム40個分に相当する広大な敷地となっています。
 貯炭場は、88万t(約1ヶ月分)の石炭を貯蔵することが可能で、環境保全対策として粉塵の飛散防止のため、周辺には高さ18~20mのしゃ風フェンスが設置され、風の影響を少なくし、気象状況に応じて散水が行なわれています。さらに石炭を石炭運送船から陸揚げする陸上にも、防じんカバーを取り付ける等の対策がとられています。石炭は2、3日に一度のペースでオーストラリアやインドネシアなどから石炭運送船(8~9万t級)で運ばれてきていますが、この1隻で運ばれてくる石炭は、2、3日で使い切ってしまうため、燃料の調達にあたっては、燃料が途切れることのないよう、調達先を分散するなどのリスク軽減を図っているとのことです。
 発電を集中して制御している中央制御室では、燃料の調達先により燃料の成分が異なることから、使用する燃料に合わせ最適な発電効率が得られるよう、発電制御を行っているといった取り組みになどについて伺いました。
 また、同発電所では低炭素社会実現に向けて、「木質バイオマス燃料」と、「下水汚泥炭化燃料」の2種類の混燃発電も行なわれ、地球温暖化防止に注力されていることを知っていただきました。
 24時間365日休むことなく発電が行なわれ、中部地域の電気の安定供給が支えられている現場を見学し、電気を守る大変さを感じていただきました。

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