平成28年3月9日、「第４回エネルギーを考える社会見学」を開催し、51人の方にご参加いただきました。
地域全体で環境社会を目指している滋賀県近江市を訪ねました。菜の花栽培にて菜種油を採取し、食用油として活用した後、その廃油を回収し、バイオデイーゼル燃料を精製、コミュニティバスなどの燃料として利用するなどの地域が一体となった『菜の花プロジェクト』と、間伐材から薪を制作して薪ストーブや石釜などで利用する循環型プロジェクトを見学しました。
平成28年2月4日（木）、鈴鹿商工会議所会館にて鈴鹿商工会議所、亀山商工会議所共催による講演会を開催し、７８名の方にご参加いただきました。
今回の講演は、学校法人梅村学園評議員で中京大学経済学部客員教授の内田俊宏氏による、「エネルギーから見た世界経済と国内経済」と題した講演を行いました。
内田氏は、短期的な景気を展望した場合、衆院解散の有無とＦＲＢの利上げ時期が日銀の金融政策に及ぼす影響が大きいと指摘されました。さらに、中部地域は次世代製造業の集積地であり、２０２７年のリニア開通も含め他地域に対して優位性を持ち、日本のけん引役となるべき地域だと主張されました。
また、今後、注目している産業の一つとして、環境・エネルギー産業をあげ、足元の相場低迷により注目度が低下しているものの、中長期的にみれば、中国などアジアで深刻な公害問題が発生しており、日本の環境対応技術への注目度が高まることは間違いないと説明されました。
平成28年1月15日（金）、華王殿にて明和町商工会、松阪商工会広域連合共催による講演会を開催し、８８名の方にご参加いただきました。
今回の講演会は、作家の神津カンナ氏による、「思慮深いまなざしを育むために～暮らしとエネルギー～」と題した講演を行いました。
神津氏は、将来的に世界人口の増加が見込まれており、エネルギー資源や水等を地球規模で分かち合うために、どうすべきかを考えていく必要があると話されました。
また、エネルギーの問題は、国により状況が異なることから、例えばドイツでの成功例が必ずしも日本で生かせるというものではないことを認識すべきであり、その国の実情に合った政策を進めることが大事であると指摘されました。
そして、一つの例として、「アイスランドは、四国と北海道をあわせたぐらいの大きさで、３２万人と人口密度も低く、農工業ができない火山国であり、金融立国なので、自国の資源である火山を上手く使った地熱発電でゼロミッションを実現しています」と話されました。
平成27年12月3日(木)、四日市商工会議所会館 会議所ホールにおいて、『日本のエネルギー展望と地球温暖化問題』と題して公開シンポジウムを開催し、130名の方にご参加いただきました。
基調講演会では、中部大学教授の細川昌彦氏に「エネルギー論議最前線」と題した講演と、ＮＰＯ法人国際環境経済研究所 理事・主席研究員の竹内純子氏に「地球温暖化問題の最前線」と題した講演をいただきました。
また、後半のパネルディスカッションでは、三重大学名誉教授の伊藤達雄氏をコーディネーターとして、細川氏と竹内氏の三者による鼎談を行いました。伊藤氏からの「エネルギー施策や地球温暖化対策には、日本の技術のポテンシャルを引き出していくことが大切ではないか」という問いかけに対し、細川・竹内両氏とも今後、日本がＣＯ２削減目標を達成するなどにおいても技術革新が必要であるとの認識を述べられ、研究開発がしっかりできる環境設備と人材育成が重要であるとの意見が一致しました。
平成27年11月22日（日）、津市白山総合文化センター 多目的室にて津市商工会、津・伊賀商工会広域連合共催による講演会を開催し、９０名の方にご参加いただきました。
今回の講演会は、気象予報士で三重県新エネルギービジョン推進会議議員の多森成子氏による、「異常気象から見える地球温暖化」と題した講演を行いました。
多森氏は、近年の気象の特徴として、記録的な豪雨や猛暑、勢力の強い台風など、異常気象が多く発生していることを指摘されました。この40年間では、短時間に降る豪雨が増加傾向にある一方で、雨の降らない日も増えているなど天気が極端化しており、その原因は、地球温暖化の影響があると話されました。
世界で地球温暖化が進む中、温暖化対策をした場合と、しなかった場合の今後の世界気温の予測を比較し、対策を行えば、2050年以降、気温上昇を緩和することができると説明。「私たちにできることは、温暖化に備えることと、ＣＯ２排出を抑えること」と呼びかけられました。
