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活動内容

役員研修

【年度】2015年度

2016年3月2日「役員視察会」

 平成28年3月2日(水)に、「役員視察会」があり、中部電力株式会社 中央給電指令所と、基幹給制御所を訪問しました。役員の視野拡大の一助として、平成28年4月からの電力小売り全面自由化を直前に控え、発電分野と小売分野との間で「需給調整」や「発電・送電などの制御」などの役割を担う電力の系統分野について知識を深めていただくため、小菅会長はじめ29名が参加しました。
 中央給電指令所では、電気の消費量と発電量を常に一致させ、需要と供給のバランスを保つために需給調整を実施していました。また、基幹給電制御所では、電力系統を常時監視・運転し、その系統上の送電線等が、雷や台風等の原因による故障時に、安定的な送電を行うための最適ルートの検討や電圧調整などの役割を担っていました。365日24時間体制で、安定した電力を届ける重要な役割を担っており、迅速かつ的確な対応を行えるように備えていることが分かりました。

2016年3月2日「第13回役員懇話会」

 平成28年3月2日(水)、東桜会館において、「第13回役員懇話会」が開催され、小菅会長はじめ役員30名が参加しました。
 当日は、中部電力株式会社 代表取締役副社長執行役員の増田義則氏が、「電力小売り全面自由化と今後の展望について」をテーマに講演しました。増田氏は、中部電力グループ経営ビジョンのなかで「事業基盤の一層の強化」として、国の長期エネルギー需給見通しで示された電源構成の実現を目指し、エネルギー自給率の向上や温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、原子力発電所の再起動に向けた取組み等を進め、原子力発電の持続的な活用を図るとともに、省エネルギーの推進等、需給のあらゆる段階で取り組みを強化し、引き続き低炭素社会の実現に向けて努力していくことを説明されました。

2015年10月16日「第12回役員懇話会」

 平成27年10月16日(金)、ホテルグリーンパーク津において、「第12回役員視察会」が開催され、小菅会長はじめ役員28名が参加しました。
 当日は、経済産業省 資源エネルギー省 資源エネルギー政策統括調整官の吉野恭司氏が、「エネルギー政策における原子力発電、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組み」をテーマに講演しました。
吉野氏は、「東日本大震災以降エネルギー政策について、なかなか進展が見られない。全国の原子力発電所が停止し、貿易収支は14.5兆円悪化し、その最大の要因は、化石燃料輸入の増加である。現在の日本のエネルギー自給率は、震災前に比べて大幅に低下。2013年には6.2%になるとともに、エネルギー起源のCO2排出量が過去最大となっている」と説明されました。
そして、やはり、国を挙げてのサポートが大切です。そのためには、安全性の議論だけでなく、地球の将来を考えての議論が重要であり、地域の皆様に関心を持っていただくとともに、ご意見を交換して参りたいと話されました。

2015年4月22日「第11回役員懇話会」

 平成27年4月22日(水)、ホテルグリーンパーク津において、「第11回役員懇話会」が開催され、小菅会長はじめ役員28名が参加しました。
 当日は、中部電力株式会社 本店経営戦略本部 部長の水谷仁氏が、「最近の電力情勢と今後の展望」をテーマに講演しました。
水谷氏は、2015年3月に電力事業法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定された電力システムの改革については、2016年4月の電力小売り全面自由化や、2020年の発送電分離を予定しているスケジュールを示し、電力会社として、競争を通じて創意工夫に取組み、お客さまが自由に電力会社やサービスを選んでいただくように取り組んでいくとともに、発送電分離後も十分な供給力の確保や系統の信頼度を高めていくことが重要であるため、しっかり取り組んでいく必要があると話されました。

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