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活動内容

要望活動

【年度】2009年度

2009年7月21日「三重県知事、県議会議長に要望書を提出」

 7月21日、「考える会」の小菅弘正会長、服部勝新事務局長らは三重県庁を訪れ、6月4日に開催された同会の平成21年度総会の報告を行うとともに、低炭素社会出現に向けた取り組み強化や新エネルギーの開発を求める要望書を政策部長へ提出しました。
 要望書は、平成21年度総会で採択された「声明書」に沿うもので、①低炭素社会実現に向けた、官民一体となった取り組みの強化②発電時に二酸化炭素を排出しない電源(風力・太陽光・原子力)の開発や省エネルギーの推進③低炭素社会実現の担い手となる子供たちへのエネルギー・環境教育の積極的な実施の3項目について、県の取り組みを求めています。
 当日、知事の代理で要望書を受け取った小林清人政策部長は「新しい産業政策として新エネルギー事業に取り組んでいる。普及・啓発の段階から、政策として取り組む段階に来ている」と話されました。
 同日、同内容の要望書を三谷哲央県議会議長、野田勇喜雄県議会副議長にも提出しました。三谷議長、野田副議長は、「緊急経済対策の特別委員会の取り組みの柱として新エネルギー対策を挙げている。風力やメタンハイドレードなど県内の資源を活かしながら柔軟に対応していきたい」と述べられました。また、7月下旬から8月にかけて、県内29市町の首長・議長にも同文書を提出し、理解を求めました。

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