当会では今年も三重県知事宛のエネルギー問題に関する県民的議論を求める要望書を小林清人県政策部長に提出しました。
要望書では、平成２３年度の総会で採択された「声明書」に沿った５つの項目について県当局の取組みを求めています。同主旨の要望書を山本教和県議会議長、坂口光中部電力執行役員三重支店長（同社社長宛）、稲井田敬一中部経済産業局電源開発調整官（経済産業省原子力安全・保安院院長宛）にも提出しました。
今年は東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、要望先に国と事業者を加えました。
また、７月下旬から８月にかけて県内市町の首長・議長等や商工会議所会頭や商工会会長にも同文書を提出し、理解を求めました。
