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事業計画

平成29年度 事業計画

1 基本方針

 当会は、エネルギーや環境問題について「自らの問題として捉え、考え、行動していただく人の輪」をより一層拡大していくため、県民の皆様が「聴いて」「見て」「感じる」ことで、エネルギーや環境問題へのご理解につながるようなシンポジウムや講演会、見学会などの啓発活動を継続して実施するとともに、会員相互の議論と交流の場として「E&E(エネルギー・環境)フォーラム」を立ち上げるなど、新規事業にも積極的に取り組んでまいりました。それらの活動を通じて、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼り、島国である我が国の現状を踏まえて、エネルギーや環境問題については、冷静な視点で考えることの必要性を訴求してきております。
 さて、エネルギーと環境問題を取り巻く我が国の現状は、原子力発電の停止に伴う火力発電の焚き増しなどによって、電気料金の値上げなどによる経済負担の増加や温室効果ガス排出量の増加などの課題に直面しております。
 そこで、国においては、安全性を前提として、「安定的に」「経済的に」「環境に優しく」の3つの視点を踏まえ、原子力、石炭、水力などをベースロード電源として、多様なエネルギーをその特性を活かして組み合わせる「最適なエネルギーミックス」の実現を目指すとしています。 また、新たな国の課題としては、原子力発電に伴う使用済み燃料を再処理する際に発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分について、現在、国が主導的に国民の理解を求める活動を本格化しております。これまで、私たち国民は原子力発電から安定供給という形で恩恵を受けてまいりました。このため、この問題については国や事業者だけではなく、国民全体の問題でもあることを認識し、当会としても今後の国の動きを注視してまいります。 一方、地球環境問題においては、昨年5月、三重県で開催されたG7伊勢志摩サミットにおいて、「パリ協定の早期発効および効果的な実施」や「実効的な削減に向け、主要排出国の積極的な関与を引き出していく」などの首脳宣言を契機に、昨年11月には、世界共通の長期目標として平均気温の上昇を2℃のみならず、1.5℃に抑える努力をすることなどが定められた「パリ協定」が発効されました。我が国においても2030年度までに、2013年度比で、温室効果ガスの排出を26%削減するという目標に向かって、具体的施策やスケジュールなどが提示されるものと考えられます。
 このような状況を踏まえ、当会の活動においては、これらの国の政策や取り組みを受け入れ、「『環境との調和を図ったエネルギーの確保』などにより低炭素社会を形成することが、我が国の持続的発展や私たちの安心・快適な暮らしの維持に向けて、最も重要であること」を県民の皆様にしっかりと理解してもらうことが必要であります。
 そこで、平成29年度も、一人でも多くの県民の皆様に「聴いて」「見て」「感じて」いただける講演会や見学会、「E&Eフォーラム」のさらなる拡充を図り、エネルギーや環境問題について、「自らの問題として捉え、考え、行動していただく人の輪の拡大」につなげる活動を継続して実施してまいります。

2 活動計画

(1)啓発活動

ア 会員に対する啓発活動
 ①講演会の開催
 ②エネルギーや環境関連施設見学会の開催
 ③E&E(エネルギー・環境)フォーラムの開催
 ④メディアへの広告出稿
 ⑤会報誌の発行(年1回)

イ 県民に対する啓発活動
 ①講演会の開催
 ②エネルギーや環境関連施設の公募見学会の開催
 ③ラジオによる情報発信
 ④メディアへの広告出稿
 ⑤各種団体の大会誌などへの広告出稿
 ⑥当会ホームページによる情報提供
 ⑦会員の拡大

(2)要望活動

ア 三重県、三重県議会
 ①エネルギーや環境問題への理解に資する情報発信と諸施策の推進
 ②電力需要のピーク時における節電の促進と省エネルギー推進に向けた
  県民的活動の展開と環境整備
 ③次世代層に対するエネルギーや環境教育の積極的な推進
 ④低炭素社会の実現や地球温暖化問題の解決に向けた諸施策の積極的な推進

イ 経済産業省 中部経済産業局
 ①我が国の持続的発展につながるエネルギー施策への理解活動の推進
 ②安全性、安定供給、経済性、環境適合性を確保した
  エネルギーミックスの実現に向けた諸施策の確実な実施
 ③低炭素社会の実現や地球温暖化問題の解決に向けた諸施策の積極的な推進

ウ 県内市町の首長と議長、経済界を始めとする関係諸団体に側面的支援を依頼

(3)各種団体等との連携強化

 上記の啓発活動をより効果的なものにするため、
  経済界を始めとする関係諸団体と連携した活動を積極的に展開する。

以  上

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