当会は、１９９６年（平成８年）に経済界、労働界、各団体が中心となり設立され、国のエネルギーや環境政策について、広く県民の皆様にご理解いただくための啓発活動を実施し、県民の皆様がエネルギー・環境問題について、「冷静な視点で、かつ、自分の問題として捉え、自ら考え、自らの判断で、自ら行動する」ことの必要性を訴え続けおります。
わが国のエネルギーを取り巻く現状は、世界各地・各地域で発生しております武力衝突の影響から、エネルギー価格の上昇などにより、企業活動は大変厳しい状況が続き、家計にも大きな負担となっております。
また、地球温暖化を始めとする気候変動問題への対応も大きな課題となっております。
我が国は、四方を海に囲まれ、化石資源に恵まれず、国際連係線もなく自然エネルギーを活用する条件も諸外国と異なるなどエネルギー供給の脆弱性を抱えており、資源国やシーレーンにおける情勢変化の影響等を背景として供給不安に直面するリスクを常に抱えており、エネルギー安全保障の確保は、大きな課題であります。
このような中、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給を図るには、安全性を前提に「安定性」「経済性」「環境」のＳ＋３Ｅに配慮したバランスのとれたエネルギーを組み合わせることが最も重要であると考えます。
当会は、これからも講演会、見学会などを通じて、「環境との調和を図ったエネルギーの確保」等による脱炭素社会の実現に繋がる活動を推進していくとともに、県民の皆様とエネルギー・環境問題について共に考え、行動する人の「輪」を広げてまいります。
